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学長メールマガジン
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★学長だより★　第54号　2019.6.28　
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《目次》
[1]「国立大学改革方針」の発表
[2]経済経営学類生　日商簿記検定1級　全国トップ合格

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[1]「国立大学改革方針」の発表

　さる6月18日に国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長等会議が
文部科学省で開催されました。同会議の中で、高等教育局長から、「国立
大学改革方針」が発表されました。

　この改革方針は、昨年11月に出された中央教育審議会答申「2040年に
向けた高等教育のグランドデザイン」を踏まえ、国立大学協会などの関係
者と議論を重ねた後にまとめられたものです。それは、「第3期中期目標
期間後半の取組を加速し、第4期中期目標・計画の策定に向けた議論の
キックオフとして、改革の方向性を提示した」もので、非常に重要な文書です。

　国立大学の機能と役割については、「知識集約型社会において知をリードし、
イノベーションを創出する知と人材の集積拠点としての役割」を果たし、
「国立大学こそが社会変革の原動力」となり、あわせて「地域の教育研究拠点
として、地域社会のポテンシャルを引き出し、地方創生に貢献する役割」が
あると明記しています。

　その上で取り組むべき方向性として7点が列記されています。
①徹底した教育改革：文理横断的・異分野融合的な知を備えた人材の育成、
　学修時間の確保と厳格な出口管理
②世界の「知」をリードするイノベーションハブ：イノベーションの基盤
　となる基礎研究の強化、女性研究者、若手研究者等の多様な人材の登用・
　活躍促進
③世界・社会との高度で多様な頭脳循環：組織全体を貫徹した大学の国際化
　の加速、リカレント教育の充実
④地域の中核としての高度な知の提供：「地域連携プラットホーム（仮称）」
　を通じた地域構想策定、地方創生の中心を担い、地域経済の活性化
⑤強靱なガバナンス：人事給与マネジメント改革、教育研究コストの「見える化」
⑥多様で柔軟なネットワーク：「大学等連携推進法人（仮称）」を活用した
　教育研究資源の共有、オンラインを活用した教育基盤の共有体制の構築
⑦国立大学の適正な規模：各大学が求められる役割を果たすために必要な規模
　の在り方を議論、教員養成系大学・学部の高度化、他大学との連携・集約

　以上のような「国立大学改革方針」について、この秋から各国立大学との
「徹底対話」を進めていくことが示されています。本学も食農学類を創設し、
既存組織を見直したところではありますが、第4期中期目標・計画策定に向けて
福島大学の将来構想を改めて検討しなければなりません。

●文部科学省HP「国立大学改革方針について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1418126.htm


[2]経済経営学類生　日商簿記検定1級　全国トップ合格

　日本商工会議所が実施している日商簿記検定試験がありますが、昨年11月
に実施された1級試験で、本学経済経営学類の栗山達也さん（現4年生）が、
100点満点の96点で第1位合格を成し遂げました。そして、この6月4日に、
東京の日本商工会議所において最優秀者表彰が行われ、地元新聞でも大きく
とりあげられました。

　この栗山さんは、「学長だより」第45号（2018年9月号）掲載の「高橋会計
志塾」で紹介した公認会計士や税理士の国家資格合格を目指す塾生の1人です。
栗山さんは、すでに公認会計士試験の短答式も合格しており、この8月の論文
式試験の合格を目指しているとのことです。

　本学OB公認会計士による後輩学生たちへの指導が、着実に成果に結びついて
いることを実感しています。改めて感謝申し上げます。

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